■ 遺言書作成サポート

相続に不安を抱えているかた

おひとりさま、お子さまのいないご夫婦のかた

 

遺言書作成はおまかせください。

 女性の行政書士が、お気持ちを大切にしながら、形にするお手伝いをします。

 

 自分の気持ちを表すことのできる元気なうちに、遺言書を作成しましょう。

 

 ゆっくりとお話をお伺いします。

【行政書士による遺言書作成支援】

公正証書遺言 手続きの流れ

■ 遺言書とは?

 遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。

 

 それぞれ、厳格な要件があり、要件を満たしていないと、遺言としての効力が認められないことがあります。


 「公正証書遺言」は、お亡くなりになられた後、遺言書検認等の手続きが必要なく、相続の手続きを進めることができ、おすすめします。

自筆証書遺言

 「自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と、民法第968条で定められています。

  15歳以上で、紙とペンと印鑑(実印でなくても大丈夫)があって、ご自分で全文が書ければ作成できます。いつでもどこでも書くことができます。 

相続の開始を知ったのち、自筆証書遺言を保管している人や見つけた人は、開封せずに、家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません。

 家庭裁判所での検認手続きでは、自筆証書遺言が有効か無効かの判断をします。 

 遺言書の内容(誰に何をあげるかなど)について、家庭裁判所が判断することはありません。

公正証書遺言

  公証役場で公証人が作成する遺言書です。 

遺言者は、遺言したい内容を伝えて、署名と押印ができれば大丈夫です。 

目が見えない、口がきけない、耳が聞こえないなどの場合でも作成することができます。 

公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。 

ご自宅に保管してあった遺言書が破棄されたり見つからなくなってしまっても、公証役場に原本が保管してあります。

公正証書遺言であっても、気持ちが変わった場合は作り直すことができます。

秘密証書遺言

  遺言者が遺言の内容を誰にも知られたくない場合に作成します。 

遺言書の内容は、ワープロ打ちでも作成できます。 

遺言者は、自筆の署名と押印をします。 

遺言書を封筒にいれて、遺言書に押印した印章を押して封印し、公証役場に持っていきます。 

公証役場では、公証人が遺言書が存在することを証明してくれます。中身について知られることありません。遺言書の入った封筒は返却されますので、公証役場では保管されません。 

また、相続の開始を知ったのち、秘密証書遺言を保管している人や見つけた人は、開封せずに、家庭裁判所に検認の申立てが必要です。

■ 生前贈与契約書作成

 

相続対策として、毎年110万円までの非課税枠を使って贈与することは大きな効果が得られます。また、事業をされている方で自社株式を後継者に生前に贈与していくことも節税の効果が得られます。

 

贈与の事実がきっちり認められるよう、贈与のたびに「贈与契約書」を交わしましょう。

 

 

 贈与契約書の作成ご依頼はこちらから

 

■ エンディングノート作成サポート ・ 終活サポート

   

 詳しくはこちらをご覧ください。

  ⇒エンディングノート作成サポート・終活サポートのページ

 

♦ 遺言書作成に関するQ&A

  • 子どもが知的障害を持っており、親亡き後、生活していけるか心配です。

    「遺言信託」(家族信託)という方法があります。
     お亡くなりになられたあと、知的障害をお持ちのお子様を「受益者」(利益を受ける人)として、
    「受託者」(信頼できる人)に、相続財産を預け、子どものために使ってもらうことができます。
    また、お子様が将来お亡くなりになり、その相続財産が残ったときは、遺言を書くことのできない
    お子様にかわって、その後の財産の行方を決めておくことができます。

    


♦ 報酬費用等のご案内

  業務内容 報酬額  

 遺言書作成一切のサポート
(相続人調査、相続財産調査、遺言書案作成、遺言執行者就任、公証役場での証人2名立会い)

100,000円~

公証役場費用、戸籍謄本取得費用などの実費が別途生じます

相続人調査・相続関係説明図作成 30,000円~ 戸籍等発行手数料等の実費は別途
遺言書案作成 50,000円~  
公証役場での証人立会い 10,000円~  
エンディングノート作成、終活サポート ご相談  

 ※上記は標準的な報酬です。詳細は、ご相談ください。