■ 遺言書の作成

  • 遺言書を作成する方は年々増えています。
  • 相続開始後に相続人に争ってほしくない、自分の希望をかなえたい、家族に迷惑をかけたくない、など
  • 理由はさまざまですが、遺言書を書くことで気持ちの整理ができ安心して過ごされる方が多くいます。
  • 公正証書遺言でも自筆証書遺言でも最適な方法をアドバイスします。
  •  ○ おひとり様の遺言
  •  ○ ご夫婦での遺言
  •  ○ 子どもがいない方の遺言
  •  ○ 相続に不安を抱えている方の遺言 など
  •  
  • 当事務所では、遺言書作成のサポートをしています。
  • お困りのことがございましたら、ご相談ください。
  • ゆっくりとお話を聞かせてもらいながら、遺言書作成のサポートをします。

 

【行政書士による遺言書作成支援】

公正証書遺言 手続きの流れ

■ 遺言書とは?

 遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。

 それぞれ、厳格な要件があり、要件を満たしていないと、遺言としての効力が認められないことがあります。


 「公正証書遺言」は、お亡くなりになられた後、遺言書検認等の手続きが必要なく、相続の手続きを進めることができ、おすすめします。

〔追記〕

法改正情報②については、平成32年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるようになります。


■ 生前贈与契約書作成

 

相続対策として、毎年110万円までの非課税枠を使って贈与することは大きな効果が得られます。

また、事業をされている方で自社株式を後継者に生前に贈与していくことも節税の効果が得られます。

  贈与の事実がきっちり認められるよう、贈与のたびに「贈与契約書」を交わしましょう。

  

 贈与契約書の作成ご依頼はこちらから

 


■ エンディングノート作成サポート ・ 終活サポート

   

 詳しくはこちらをご覧ください。

  ⇒エンディングノート作成サポート・終活サポートのページ

 


♦ 遺言書作成に関するQ&A

  • 子どもが知的障がいを持っており、親亡き後、生活していけるか心配です。

    「民事信託」(家族信託)など様々な方法があります。
     民事信託は、知的障がいをお持ちのお子様を「受益者」(利益を受ける人)として、
    「受託者」(信頼できる人)に、財産の管理処分を託し、お子様のために財産を使ってもらう制度です。
    また、お子様が将来お亡くなりになり、その相続財産が残ったときは、遺言を書くことのできない
    お子様にかわって、その後の財産の行方を決めておくこともできます。

    法定後見や遺言など、活用できる制度を使って、サポートすることができます。

    


♦ 報酬費用等のご案内

 

  業務内容 報酬額  

公正証書遺言作成サポート
(相続人調査、相続財産調査、遺言書案作成、公証役場での証人2名立会い)

70,000円~

公証役場に支払う費用や戸籍謄本取得費用などの実費が別途生じます。

相続人調査・相続関係説明図作成 30,000円~ 戸籍謄本取得費用などの実費が別途生じます。
自筆証書遺言作成サポート 40,000円~ 戸籍謄本取得費用などの実費が別途生じます。
公証役場での証人立会い 10,000円~  
エンディングノート作成、終活サポート ご相談  

 ※上記は標準としてご案内している報酬です。詳細は、ご相談ください。