■ 成年後見・任意後見

    

自分でできることを大切に。

 ご自分の選んだ方法で安心した生活。

 

~女性の行政書士が、家族のお気持ちに寄り添いながら、サポートします~

◆ 成年後見制度とは

 成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人を、法律的に保護し、支えるための制度です。

 例えば、預金の解約、福祉サービスの契約、遺産分割の協議、不動産の売却などをする必要があっても、判断能力がほとんどなければできません。

 また、判断能力が十分ではない場合にこれらを本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果を招くおそれもあります。

 そのため、判断能力が十分でない人のために、援助者が本人のために活動するのが成年後見制度です。

 「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があり、判断できる能力の程度によって、サポートの方法を選ぶことができます。

 


◆ 法定後見制度

 

認知症や知的障がい・精神障がい等で判断能力が不十分な状態にあり、サポートが必要な方。

 家庭裁判所に、「法定後見の申立て」をします。

 家庭裁判所が選任した成年後見人(又は保佐人、補助人)が、ご本人にかわって財産管理を行います。

 適正に財産管理を行っているか、家庭裁判所や成年後見監督人がチェックします。


◆ 任意後見制度

 

 現在、判断能力は十分にあるけれど、

 将来、判断能力が不十分になってきたときが心配な方。

 判断能力が十分にあるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になったときにそなえて、

 財産管理や身上監護などの支援をお願いしたい人(任意後見人)と、支援してもらいたいことを決めて、

 「任意後見契約」を結びます。

 元気なうちにご、ご自分の将来の任意後見人を自分で選べます。


◆ 財産管理委任契約

 

 現在、判断能力は十分にあるけれど、財産を管理するのに不安がある方。

 身体的に、銀行に行くことができない方など。

 支援をお願いしたい人と、支援してもらいたいことを決めて、「財産管理委任契約」を結びます。

 すべてを任せるのではなく、支援してほしいことだけを、支援してもらうことができます。

 たとえば、介護サービスの契約、不動産賃料の管理、預貯金の管理、光熱費・税金・医療費の支払い等。

 任意後見契約の効力が発生するまでの間、できることはご自分で、心配なことは信頼できる人にお願いできます。


◆ 死後事務委任契約

 財産管理契約も任意後見契約も、ご本人がお亡くなりになると契約の効力は終了してしまいます。

 お亡くなりになったあとの事務手続きを、信頼できる人に委任しておくと、さらに安心です。

(たとえば、ご葬儀、埋葬等の段取りや、入院費用等の清算、賃貸建物の明け渡しなど)

■ コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部の会員です。安心してお任せください。

 コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部の会員は、

  □ 奈良県行政書士会に所属する行政書士です。

  □ 成年後見やその隣接知識について、全30時間の研修を受講済です。

  □ 後見人等に就任したときは、3か月ごとにコスモス本部に業務報告を行い、適正な後見業務を行います。

  □ 2年ごとに全10時間の更新研修が義務付けられており、常に研鑽に努めています。

  □ 成年後見賠償責任補償制度に加入しています。

 


♦ 成年後見制度Q&A

  • 任意後見契約はどのように結びますか?

    原則は、ご本人と支援をお願いしたい人が、公証役場行き、公証人の前で契約を

  締結します。公証役場に行くことができないときは、公証人が、ご自宅、病院、施設等

  に出張してくれます。 

 

  • 任意後見人どのようなことをしてくれますか?

     具体的には、金融機関での預貯金の入出金、年金等の定期的な収入の受領、

   生活費・医療費・税金・公共料金等の定期的な支払いなどを行います。

 

    また、財産管理に加えて、要介護認定の申請等に関する手続き、介護契約や

   福祉サービス等の利用契約、高齢者施設等への入所契約、行政機関への手続き、

   居住用不動産の修繕に関することなどを行います。

 

 

  • 任意後見契約はいつから効力を生じますか?

     ご本人の判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所で任意後見監督人を選任

   してもらって初めて効力が生じます。

    任意後見監督人は、任意後見人が適正財産管理を行っているか監督します。

    任意後見監督人には、弁護士などの専門家が選任されることが多いようです。